不倫・婚約破棄の示談書/誓約書・合意書/離婚協議書作成代行

不倫慰謝料の示談書サンプル・文例・雛形

「示談書（和解書）」は契約書であり、法的文書です。そのため、一般の方々は普段の生活の中で接する機会も少なく、どのようなものかイメージがわきにくいのではないでしょうか。そこで、本ページでは、不倫（不貞行為・浮気）に関する示談書のサンプル・文例や、当事務所が代行して作成する標準的な示談書のイメージ、さらに、不倫・浮気の示談書に記載可能な事項・規定の例を豊富に掲載しています。

掲載内容は次のとおりです。なお、「示談書」とありますが、契約書はその内容によって性質が決まるものなので、不倫事案の和解を内容とする「和解書」「合意書」「誓約書」をお探しの皆様にも、ご参考にしていただきたいと思います。

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• 不倫慰謝料の示談書サンプル1（簡略・一般的な例）
• 不倫慰謝料の示談書サンプル2（やや詳細・個別的な例）
• 当事務所作成の示談書イメージ
• 不倫の示談書に記載可能な項目例一覧

当事務所は、より安心できる効果的な不倫慰謝料の示談書とはどのようなものか、常日頃から探求しつつ、不倫の示談・和解がより安心できるものとなることを願っております。

なお、下記サンプル等は、不倫の示談書がどのようなものなのかをご理解いただくことを目的として掲載しています。もし、ご利用される場合には、こちらをご覧いただきますようお願いいたします。

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• サンプルに関する注意点

不倫慰謝料の示談書サンプル

サンプル1（簡略・一般的な例）

上記のような例は、ネット上でも散見されると思われます。記載されている内容は、不倫の示談書において最小限必要と考えられる範囲に抑えられ、また、表現も簡略化されています。しかし、裏返せば、最小限必要な記載はなされているといえ、不倫の示談書としての体裁は調えられていますので、不倫の示談書の一例として尊重されるべきものといえるでしょう。もし、このページをご覧いただいている方が、慰謝料一括払いの不倫の示談書が必要で、かつ、シンプルであることが何より大切であるとお考えになるなら、ご自身のケースに応じて、上記のサンプルを適宜変更していただいたうえ、自己の責任においてご利用いただくことも可能といえます。

しかし、当事務所としては、上記のサンプルにおいて、不倫の示談書における必要十分な記載がなされているとは考えません。もちろん、ご依頼いただいた場合もご依頼人のご要望に従って作成しますので、ご依頼人が上記のサンプルに記載された内容であっても不安を感じず、満足していただけるのであれば、「そのケースにおいては必要十分」であると言えると思います。ただ、できることなら、形式面においても、和解契約の要件が充足していることやその効果について、書面上、明示的に示されている方が好ましいといえ、その意味では、上記のサンプルは不十分といえます。また、内容面においても、一般的に、当事者はその当事者固有のご事情を抱えているといえますので、その個別の事情を反映した内容となっていることが好ましいといえるでしょう。

もし、このページをご覧いただいている方が、示談書の作成にあまり費用をかけることを好まないが、上記のサンプルでは不安をお感じになるのであれば、上記のサンプルを基本としつつ、そこにご自身のご要望を全て盛り込んだ文書を作成してください。そして、その文書を当事務所へお送りいただければ、低料金で清書・校正いたします。当事務所の清書・校正サービスの詳細についてはこちらをご覧ください。

そこで、次に、当事者の個別の事情を取り入れ、上記のサンプルと比較して、やや詳細な内容が規定されている文例を掲載しますので、こちらもご参照ください。

なお、下記のサンプルには不適切と思われる箇所が相当数存在します。お分かりになるでしょうか。答えはその後の解説に掲載してありますので、ご参照ください。

サンプル2（やや詳細・個別事情を取り入れた例）

以下のサンプルは次のような前提で作成されています。

• 甲：被害者、乙：加害者、丙：甲の配偶者（夫）
• 甲と丙は美容院を経営している。
• 乙は甲丙の美容院の常連客だった。
• 交際期間は６か月、また、狭い意味での不貞行為は１度だけであった。
• 甲は、交際期間、不貞行為の回数を信じていなかった。

また、以下のサンプルは、ネット上でよく見かけるサンプルを参照し、アレンジして作成してあります。参照元のサンプルは、当事務所の示談書清書・校正サービスでご依頼人から提供されるご依頼人自作の文書でもよく使われているものです。

上記サンプルでは、ある程度当事者の独自の事情が反映されていることがお分かりいただけると思います。この点で「サンプルその１」と異なります。当事務所としては、示談書を作成する以上、できる限り個別の事情を反映されるべきものと考えております。

しかし、一方で、上記のサンプルには、誤りではないが「不適切」と考えられる記述が相当数存在します。個別の事情を反映させようとすると、どうしても、「サンプルその１」のような典型的な形式から離れてしまい、それに応じて、「不適切」場合によっては「誤り」といえる記述が混入するリスクが高まります。上記サンプル中の「不適切」と考えられる箇所として、例えば、次のような点があげられます。

• 示談（和解）の対象となった事案の特定がなされていません。
• 金額の表記が途中で切れることは好ましくありません。
• 「限り」「宛」という表現はよく使われるものの、全体を通じて、当事者に受け入れやすい表現を使用した方がよいです。
• 遅延損害金について、期限の利益を喪失した場合の記載が欠けています。
• 「知りえた」が、「（すでに）知っている」なのか「知ることができた（可能性）」なのか、不明確といえます。
• 「秘密保持」や「禁止事項」について、除外事項を設けておかないと、規定が形骸化したり、規定相互の矛盾が生じる恐れがあります。
• 第7条１カや第７条で「不快感」「おそれ」という主観に依拠した基準が設定してあり、好ましくありません。
• 第８条２や第９条のような規定をすると、示談（和解）をした意味が消滅・軽減してしまいます。示談（和解）は事実関係の争いをやめることにも重大な意味があります。
• 求償権の放棄の意思表示の相手方は丙なので、それと分かる記載をした方がよいです。
• 第１１条の「第９条により発生しうる損害賠償債権・債務以外」という記載は不要と思われます。違約金に関する事項は本件とは別件です。

サンプルに関する注意点

先に掲載したサンプルは、あくまでも示談書のイメージをお伝えすることを目的として掲載するものです。ご参考にされることを超えて、サンプルをそのままの形で、ご利用される際には、次の点にご注意ください。

• 示談書は、争いが蒸し返されることを防ぐために作成されるものですが、最低限の記載をしているだけでは、この目的を達しえません。通常記載項目は、「第１条から第１０条」程度にはなるものです。
• 示談書は、過去の争い事を清算するという目的に加え、今後、同種の違法行為が繰り返されることを防ぐために作成されるものです。後者の目的を達するためには、ある程度長期間にわたって当事者相互の関係性を規律する必要があります。そのためには、当事者の関係性等に照らし、個々の事案に応じた個別の検討をしたうえ作成することが望ましいといえます。
• 相手方に義務を課すことについても、法的に許容されるものとそうではないものがあり、専門的判断が必要となります。
• 法律文書によくみられる表現や上手くまとめあげた表現は、適度に使用することが好ましく、使用しすぎない方がよいと思われます。なぜなら、多くの方は、不倫の示談・和解や示談書・和解書というものに、慣れてはいないと思われ、そのような人同士が示談・和解をすることを前提に考えなければならないからです。抽象化した表現は、解釈に幅を持たせてしまうので、後々の争いの元となりえます。逆に、法律の専門家や事案になれているもの同士では、より簡潔でまとめ上げられた表現の方が誤解が少なくなると思われます。
• 以上のことから、自作をお考えになるのであれば、「サンプル１」のような1枚に収まるシンプルなものを作成されることをお勧めします。

「示談書作成に不安があるが、できるだけ費用をかけたくない」とお考えの方にもお役に立てるように、当事務所では、「清書・校正コース」（10,800円）をご用意しておりますので、よろしければ、こちらをご利用ください。

当事務所が代行して作成した示談書は、次のようなイメージになります。

当事務所作成示談書イメージ

秘密保持との関係で、明示することはできませんが、ご了承ください。当事務所が作成する際には、「表現」「記載項目」の点で、ご依頼人の事情に応じた様々な処置を施します。「記載項目」は条文数で示すと、概ね８条から１２条、ご依頼人のご事情によっては１５条になることもあります。

記載可能な項目としては、次項の「当事務所の示談書記載例」に掲載していますので、ご参照ください。また、記載された例以外にも、当事者のご事情・ご要望に従い、法律上可能な限り、記載することが可能ですので、是非、ご相談ください。

なお、当事務所がご依頼人のご要望に従って作成する際には、枚数にしてA4で2枚から4枚の分量となりますが、シンプルな定型的な文書（枚数にしてA4で1枚）をご希望される場合にはご相談ください。

当事務所の示談書記載例

当事務所が示談書を作成するに際して、ご依頼人のご意向に従い、以下のような記載をいたします。

これらの記載の大部分は、不倫の示談書が有効となるために不可欠なものという訳ではありません。しかし、不倫問題が解決し、示談書を作成する理由は、「過去の清算」をするのと同時に「将来の安心」を求めることにあります。そうだとすれば、より深い安心を得るために、せっかく示談書を作成するのであれば、規定の厳密さと緩やかさの調和を図りつつ、それぞれのケースに応じた、適切な内容の示談書を作成することが望ましいといえます。

このような観点から、ご覧いただいた方にどのような記載が可能なのかを明示しております。なお、規定の趣旨のご理解の一助としていただくために、補足説明を加えてある規定もありますので、ご参照ください。

全体に関連する事項	「表題」（「示談書」「和解書」「合意書」など）の使い分け 「表題」については、「示談書」「和解書」「合意書」等いずれの表記であっても、契約の効力に影響を与えるものではありませんが、（１）できる限り合意内容に適合し、損害賠償事件であることが表現されていることが望ましい、（２）当事者の心理にかなう、例えば、強圧的との印象を与えるようにお感じになる場合には、そのような印象を与えない表現に変える方が望ましい、ということは言えます。 「前文」の記載 事実関係について、別条を設けて、より分かりやすく、厳格化した記載 示談（和解）契約は、争いをやめることの合意ですが、その対象となった事案が何であるのかが特定されていることは、示談書が有効であるために必要不可欠な要件です。 被害者の自認が、真意かつ任意に基づくものであることを裏付ける記載 示談（和解）契約の成立によって、問題は解決するのですが、あくまでもこれは私的な合意であり、確定判決のような効力があるわけではありません。時として、強迫等を理由として、取消の主張がなされる場合もあります。そのような場合に備えて、被害者の自認が任意になされたことについて、補完的に文言を加えておいた方がよい場合もあります。 「不貞行為」「不倫」「性的行為」といった表現を使用しないで事案を特定する記載 家庭内別居状態にある場合の記載 婚姻関係の破たんと損害の発生との関連性に関して、文言を補足した方がよい場合もあります。 不貞行為後、別居した場合の記載 婚姻前に交際していた相手との不貞行為の場合の記載 相手方が、不貞行為について、より積極的だった場合の記載 配偶者又は不倫の相手方が契約に参加する場合 ダブル不倫の場合における二当事者間の契約の場合 ダブル不倫の場合における四当事者間の契約の場合 １つの契約（書）で４人が同時に契約し、署名・押印することも可能です。一つの不倫事案に関する諸問題がすべて同時に解決できるので、理想的な解決法とも言えますが、実際上は、あまり多くありません。 保証人などの第三者が契約に参加する場合 「清算条項」に除外事項を設ける場合 示談書を公正証書にする場合 慰謝料債務について公正証書にするには、その旨の同意が必要で、また、強制執行認諾文言というものがありますので、これらの記載をしておいた方がよいです。 公正証書にする手続の期限等を決めておく場合 公正証書作成費用の負担に関して決めておく場合 公証役場で認証手続きを受ける場合 「後文」の記載
債務に関する事項	慰謝料金額が非常に高額な場合 慰謝料の金額は、契約自由の原則により、基本的に自由に設定できますが、非常に高額な場合には、その合意が真意に基づかない可能性を疑われる可能性がありますので、意思表示の合理性を補足する文言を加えておいた方がよいといえます。 離婚した場合等一定の条件を付ける場合の記載 現在、不倫が原因で離婚するかどうかはっきりしない場合も多いと思いますが、一般的に慰謝料額は離婚に至ると増加しますので、そうした事態に備えておくための規定です。ただし、相手方の地位を不安定にしないための配慮が必要です。 慰謝料とは別に、財産的損害に対する賠償義務を負う場合の記載 慰謝料支払義務を負わない場合 今回、慰謝料を請求しないと規定することも可能です。お考えによって、そもそも慰謝料支払義務が発生していないことの確認、慰謝料の放棄・免除・猶予に類別されます。 慰謝料債務の総額がどのような趣旨であるのかを確認しておく記載 相手方が負う慰謝料債務の趣旨を確認しておく記載 謝罪文の差し入れに関する記載 謝罪文の差し入れ期限、方法に関する記載 乙が謝罪文以外の一定の行為をなす債務を負う場合の記載 住所等の変更通知を要する範囲をより狭くする場合 債務者の住所・居所、勤務先は、債権を確保するためには非常に重要な情報ですので、信用不安を緩和するために、規定しておいた方が良い場合も多いです。債務者の信用度に応じて、規定内容を変えることも可能です。また、期限の利益喪失条項との関連性もあり、さらに、強制執行との関連を考えると、証明手段の確保にも配慮する必要があります。 住所等の変更通知を要する場合をより広くする場合 住所等の甲と乙それぞれに異なる変更通知義務を課す場合 住所等の変更通知義務違反に対して、違約金を科す場合 住所等の変更通知義務の終期を定める場合 住所等の通知義務を記載しない場合 違約金に関する記載 違約金の設定は、債務の履行確保の手段としてよく利用される手法です。ただし、やみくもに設定すると、公序良俗違反や意思表示の有効性を疑われ、無意味な規定となりかねませんので、注意が必要です。 違約金の支払い方法などを、あらかじめ決めておく場合 違約金の支払い方法などを、あらかじめ決めておかない場合 迷惑行為の禁止に関する記載 この規定も一般的に記載されるもので、示談後の生活の安定に寄与してくれるものです。個別事情に即することが望ましいです。また、他の規定との矛盾が生じやすい面があります。
支払いに関する事項	変則的な分割払いの記載 ボーナス時に支払金額が増額される場合等です。分割の各回支払金額や支払期限までの間隔が変則的な場合の規定ですが、各回の支払金額は確定していなければなりません。 支払の始期及び終期に関する記載 支払の始期・終期は不可欠の記載です。 期限が一定の場合の記載 変則的な期限の場合の記載 期限は不確定であってもかまいませんが、将来、確実に訪れる日でなければなりません。また不確定期限の場合には、日数の算定の起点を明示しておいた方がよいです。 分割払いにおける利息に関する記載 規定がなければ、年５％の利息が生じますが、利息は生じないとするのが通常なのでその旨を規定しておかなければなりません。 署名・押印と同時に手渡しで支払う場合の記載 手渡しの場所に関する記載 遅延損害金に関する記載 通常記載します。規定がなければ民法の定めに従い年５％となります。 一定期間の債務の履行により、以後の債務を免除する場合の記載 再度接触するまで支払いを猶予する記載 単に慰謝料請求権を放棄し、違約金を課すより、このような規定をした方が抑止効果が高まるといえます。 支払いに条件を課す記載
接触禁止に関する事項	配偶者と不倫相手の住居の場所が近い場合の記載 配偶者と不倫相手が通勤の時に出会う場合の記載 配偶者と不倫相手が職場で出会うことがある場合の記載 手段に一定の例外を設ける場合の記載 場所に一定の例外を設ける場合の記載 社内不倫の場合の記載 一言で社内不倫といっても、様々なケースがありますので、相応の配慮が必要となります。一方で、無理な要求は規定自体を形骸化してしまいます。 転職・配置転換に関する記載 転居に関する記載 違約金を設ける場合の記載 高額な違約金を設ける場合の記載 低額な違約金を設ける場合の記載 違約金を設け、公正証書にする場合の記載 違約金以外のペナルティーを科す場合の記載 違約金の支払い方法に関する記載 約束違反が判明した場合の対処法を取り決めておく場合の記載 約束違反が判明した場合の対処法を取り決めておかない場合の記載 接触の禁止を記載しない場合
名誉・プライバシーに関する事項	守秘義務の対象範囲に例外を設ける場合 守秘義務の対象事情に例外を設ける場合 不倫の事案ですので、守秘義務は不可欠となる場合が多いのですが、口外しなければならくなる場合も想定できます。また、他の規定との矛盾が生じないようにすべきです。 守秘義務の違反態様を限定する場合 迷惑行為を禁止する記載 相手方が所持する個人情報の管理・処分に関する記載 ネット上の誹謗・中傷に対処する記載 利用されやすく、また、被害が拡大しやすい手法ですので、特別な配慮をすべきです。特に自営業を営んでいる方は、厳格に規定すべきといえます。 甲と乙それぞれに異なる守秘義務を課す場合 守秘義務違反に対して違約金を科す場合 守秘義務の終期を定める場合 守秘義務を記載しない場合
その他の事項	乙の謝罪に関する条項 謝罪文と同旨の目的・内容による規定をを盛り込むことも可能です。 未成年者が関係している場合の記載 被害届等の不提出の確約や法定代理人に関する規定です。 ダブル不倫で交際相手の配偶者からの慰謝料請求に対処するための規定 配偶者から交際相手への資金の供給を封じるための規定 期限の利益喪失条項 主に分割払いの際に、債務者の信用不安に対応する規定です。 担保の設定に関する条項 保証人に関する特約 債務者の支払能力に不安がある場合に、（連帯）保証人を付することできます。但し、（連帯）保証人を含めた三者間の契約となります。 免除に関する特約 債務者の誠意が確認できる事情が生じた際等に、慰謝料債務の免除をすることができます。 連帯の免除に関する特約 不倫の慰謝料の場合には、第三者と配偶者は、不真正連帯債務という特殊の関係になりますが、この関係は主に債権者の保護を目的とするため、債権者の意思によりその関係を免除することができます。 契約当事者以外の第三者の行動に対する監督義務を課す場合 第三者弁済の禁止特約 現実の金員の支出を、債務者本にさせたい場合に規定します。 求償権放棄又は不存在に関する確認規定 求償権という、通常は契約当事者とは異なる者に対する財産上の請求権の放棄又は不存在を確認する規定です。契約当事者ではないものに対する放棄等の確認ですので、相応の配慮が必要です。 第三者の配偶者に対する財産的請求権の不存在を確認する規定 繰上げ弁済に関する特約条項 債務者に余裕がある場合には、期限を繰上げて弁済することを認める規定です。 解除権を留保する特約 通常、示談・和解契約では、債務不履行があったとしても、解除権は生じませんので、債務不履行があった際に、示談・和解自体をなかったことにするためには、特約が必要となります。 郵送により契約手続を行う場合の特約 郵送による場合には、当事者の意思表示の時期がずれますので、それに応じて、効力発生時期に特約を設けることができます。 裁判籍に関する特約条項 示談・和解後に示談・和解の対象となった事実や契約内容に関する紛争がが生じた場合の裁判をどこで行うかに関する取り決めです。

示談書には、実に様々な事項を記載できることがお分かりいただけたと思います。こうした規定を活用して、一人でも多くの方が、より安全な不倫の示談・和解がなされるように、当事務所は願っております。

そこで、次に、簡単ではありますが、不倫の示談書を作成するうえでの概括的な知識を掲載します。

示談書の作成について

示談書を作成する目的

１．争いに終止符を打つ  ２．過去の争いごとが蒸し返されることを防ぐ  ３．将来同種の違法行為がなされることを防ぐ  ４．約束事について当事者双方が共通した認識を持つ  ５．金銭債務の履行確保  ６．金銭債権の証拠確保  ７．金銭の支払いに対する見返り  ８．プライバシー・名誉を守る

示談書を作成する時期

一般的には、示談内容が確定した後に作成しますが、相手方と会談する前に作成しておき、会談した際に、相手方に異論がなければ署名・捺印を求め、異論があれば、それに応じて修正するという利用の仕方がされることも多いです。

示談書作成費用等の負担

当然に加害者が示談書や公正証書の作成費用を負担するというものではありませんが、実際上、折半または加害者側に負担を求めることが多いようです。なお、折半の場合、及び被害者側のご依頼で加害者側に費用負担を求める場合は、その旨が示談書に記載されます。

一方の当事者に有利な内容となることがあるのか

示談書は公平を期して作成されます。ただし、ご依頼人のご意向に従って作成されるので、結果的にご依頼人にとって有利な内容となる傾向は否定できません。

「何を書くのか」「どのように書くのか」

過不足なく記載しなければなりません。少なすぎることはもちろん、多すぎる記載もいけません。「書いてない」ということにも、重要な意味があるからです。当事者の立場、相手方の信頼度、争いの性質など、諸般の事情を考えに入れて、過不足なく、項目だてをしなければなりません。

また、後々、当事者間の理解に齟齬が生じ、争いが蒸し返されることがないように、無用な曖昧さ・不明確さ、及び論理矛盾はすべて排除しなければなりません。曖昧さや論理矛盾を避けるために、法律文書には、慣習上、一定の作法が決められていますが、それに応じた記述をした方がよいです。ただし、一般の方々が理解しにくい表現作法は、分かりやすい表現に改めるべきです。

示談書作成ネットサービス

全国どちらにお住まいの方へも、メール（PC・携帯）、郵便等によるやりとりで、安心と格式のある示談書を迅速に作成し、お送りします。

サービスの概要

	示談書作成	清書・校正
料金	27,000円	11,000円
内容・目的	個別事案に応じた完全な示談書の作成	ご依頼人作成示談書の添削・修正
ご相談	何度でも〇	原則として×
再修正	何度でも〇	原則として×

料金について

追加料金は一切ありません。ただし、完成した文書の郵送をご希望される場合は、郵送にかかる実費をご負担いただきます。

また、料金は後払いなので、ご依頼後すぐに業務に着手できます。

秘密厳守

当事務所は法律上守秘義務を負っていますので、お知らせいただいた情報が漏えいすることはありません。

迅速対応

示談書作成に必要な情報をお知らせいただいた後２日以内に、示談書（案）をお送りします。特にお急ぎの場合は、当日作成・送付することも可能です。

手続の流れ

1. 文書の授受にはメールを利用するため、メールアドレスをお知らせいただきます。
2. 文書作成に必要な情報をお知らせいただくために「当事務所からのご質問」をお送りし、ご記入の後、ご返信していただきます。
3. 示談書を作成し、メールで、示談書（案）と請求書をお送らせていただきます。ご希望に応じて、完成した文書を郵送いたします。修正要望には何度でも応じます。

ＰＣ・スマートフォン・プリンターも不要

ＰＣ・スマートフォン・タブレットをお持ちではない方、また、プリンターをお持ちでない方であっても、問題なく対応可能です。

示談書の内容は携帯メールによってお伝えすることができます。また、プリントについては、ネットプリントを利用いたしますので、お近くのセブンイレブンでプリントアウトしていただくことが可能です。