不倫の慰謝料を請求できる要件

慰謝料請求するためには、次のような要件に該当しているかを確認してから請求します。

  • 配偶者に異性と不貞行為(肉体関係)があったこと
  • 不倫が始まった時点では、夫婦関係は破綻していないこと
  • 不倫の相手が、配偶者が既婚者であると知っていたこと
  • 時効で請求権が消滅していないこと
  • 不法行為によって損害(心的損害含む)が生じていること
  • 慰謝料請求権を放棄していないこと
  • 不貞行為(肉体関係)の証拠があること

以下に詳しく説明いたします。

配偶者に異性と不貞行為(肉体関係)があったこと

配偶者に異性との肉体関係があることが必要です。夫婦の一方と肉体関係を持った不貞の相手方は、故意または過失がある限り、誘惑して肉体関係を持ったかどうか、自然の愛情によったかに関わらず、損害賠償義務があります。

なお、法律上の「不貞行為」にあたるためには、性交渉(性器の挿入行為)があることまでは要しないとする立場の裁判例もあります。

前戯やSEXの類似行為も、不貞行為にあたるのです。

それに、そのような事実があれば、それが「夫婦の婚姻共同生活の平和」を壊す可能性のある行為であるのは明らかなので、「不貞行為」にあたると考えて良いでしょう。

しかし、デートしている、食事をしている、メールしている、電話しているという関係だけでは、慰謝料請求が認められることは難しいでしょう。

【民法第770条】(裁判上の離婚)
① 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1 配偶者に不貞な行為があったとき。
2 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
② 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
※民法第770条第1項第1号に定められている離婚原因(法定離婚原因)の一つである「配偶者に不貞な行為があったとき。」に離婚の訴えを提起できます。このことから、不貞行為(貞操義務違反)は、損害賠償の対象になります。

不倫が始まった時点では、夫婦関係は破綻していないこと

判例では、婚姻関係がすでに破綻していた場合には、すでに保護する権利がないとして、不貞行為(不倫)の慰謝料請求を認めていません。
ただ、一方は、夫婦関係はすでに破綻していたと主張し、一方は、夫婦関係は破綻していなかったと主張することが多く、争いになるところです。

単に別居しているから婚姻関係が破綻しているというわけではありません。
別居していても婚姻関係が完全に破綻しているとまでは言えない状況、例えば、夫婦関係を改善しようとして冷却期間を置くための一時的な合意による別居をしている場合であれば、配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求できます。

逆に、夫婦双方が離婚に合意し、財産分与等の離婚条件を詰めている段階など、婚姻関係が完全に破綻していると言える状況においては、配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求できません。

つまり、夫婦が同居を継続しているか別居したかについては、婚姻関係が破綻していたかどうかを考える際に重要な要素といえますが、同居や別居という外観だけから不倫相手に慰謝料を請求できるかどうかが決まるわけではなく、夫婦間において離婚の話が具体的に進んでいるか、離婚調停を申し立てているか、夫婦双方の婚姻継続の意思などを総合的に判断します。

そして、別居していても夫婦関係が破綻とまでは言えないのであれば、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求することは可能ですし、別居しているうえに夫婦関係が破綻していると判断されれば、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求することは不可能ということになります。

不倫の相手が、配偶者が既婚者であると知っていたこと

不法行為に基づく損害賠償請求には、故意又は過失が必要ですので、不倫相手は、配偶者を既婚者であると認識していた、または注意すれば認識できたことが要件になります。

配偶者が独身だと嘘をつき、これを信じることに過失がないときには、責任追求はできなくなります。

しかし、ちょっと注意すれば既婚者であることが分かるような場合は、仮に配偶者を独身だと信じたとしても、それは「過失があった」と判断され、慰謝料支払義務が生じることとなります。
具体的には、結婚指輪をしている、絶対に自宅には入れない、日曜日には会わない、電話する時間に制限を設ける、既婚者であるような言動を垣間見せるなどです。

時効で請求権が消滅していないこと

不法行為(不倫)の消滅時効は、不法行為の損害及び相手(加害者)を知ったときから3年、不法行為のときから20年です。

なお、消滅時効が完成したとしても、不倫の慰謝料請求権は当然に消滅するものではなく、時効はその利益を受ける者(加害者)が時効の利益を援用すると意思表示しなければ成立しません。

請求をして、相手(加害者)が時効を主張(援用)すれば、それ以上の請求はできません。しかし、相手(加害者)が慰謝料を払うと意思表示すれば、慰謝料支払義務が生じます。

また、時効を中断する方法があります。
慰謝料請求権が時効消滅する前に、内容証明郵便で相手(加害者)に請求した場合には、時効を中断し、6か月以内に裁判を起こせば慰謝料請求権が時効消滅することはありません。

【民法第724条】(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
※不法行為の損害及び相手(加害者)を知らなければ、3年の消滅時効にはかかりませんが、不法行為の損害及び相手(加害者)を知らなくても20年で、消滅時効にかかります。また、不法行為のときから20年経たなくても、不法行為の損害及び相手(加害者)を知ったときから3年経てば、消滅時効にかかります。

不法行為によって損害(心的損害含む)が生じていること

不貞行為によって離婚するか、しないかで請求の可否は決まりません。どちらであっても慰謝料の請求は可能です。あくまで、不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償ですので請求は可能です。

当事務所にご相談にいらっしゃる殆どの方が何らか体調に異常をきたしています。心の傷の大きさは様々ですが、情緒不安定、不眠、食欲減退、鬱、躁鬱、パニック症、不安症、精神的疾患で薬の服用を余儀なくされたり、他にもストレスから胃潰瘍になったり、婦人科系の病気を引き起こす方もいます。

【民法第709条】(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
※不貞行為は妻(夫)の権利、平穏な家庭生活、婚姻生活を侵害する不法行為にあたります。

【民法第710条】(財産以外の損害の賠償)
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条(709条)の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
※精神的苦痛を受けた事に対しての損害賠償を求めることができます。

慰謝料請求権を放棄していないこと

当たり前ですが、自ら慰謝料請求権を、相手(加害者)に対して放棄していれば、改めて請求できません。

不貞行為(肉体関係)の証拠があること

裁判の場合は不貞行為の証拠が必要です。証拠がなければ、裁判官は正当な請求かどうかの判断ができません。

裁判外の示談でも、交渉相手を納得させ、言い逃れさせないためには肉体関係があったことを推認させる証拠が必要です。ただし、相手が認めれば、証拠がなくても請求は可能ですし、それが何よりの証拠となります。

明らかな証拠もなく疑いの段階で請求すると、逆に損害賠償される可能性があるので、注意してください。

◆上記は、不倫の慰謝料請求をお考えの際、あくまで参考としてください。
これらの判断は、状況によって異なることがありますし、微妙な問題でもありますので、ご自身で判断せず、専門家に相談されることをお勧めいたします。

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