婚約破棄とは

婚約破棄とは、有効に成立した婚姻の予約を、法律上正当な事由もなく、履行しないことをいいます。婚約破棄といえるためには、まず婚約(婚姻の予約)が成立していなければなりません。そのうえで、婚約を「不当に」破棄したといえなければなりません。それぞれについて微妙な判断を必要とする場合が多く、約束を破った人と破られた人では、言い分に差が出る場合が多いです。その一つの理由といえることは、婚約は一つの契約であるにもかかわらず、事柄の性質上及び日本の文化上、契約書を交わすことがほとんどないことにあります。

婚約の成立

婚約(婚姻予約)とは、将来適法な結婚をすることを目的とする身分法上の契約であり、「婚姻の予約」のことをいいます。婚約は、当事者に意思能力さえあれば、口約束でも有効に成立します。

判例上は、婚約は当事者間において将来婚姻することを約束することで成立するもので、特別の方式は必要でないとされています。結婚することを周囲に打ち明けていなくても、婚約は有効に成立します。

ただ、当事者間で有効に婚姻の約束がなされていたとしても、それを契約書にしていないことが一般的であり、その事実を外部的に証明することは極めて困難です。また、婚約するのに、ことさらに「婚約する」と表現することは稀で、むしろ、成り行き上既成事実を積み重ねた結果、お互いに婚約を自覚することの方が多いと思います。
加えて、恋愛関係にある男女間では、通常、愛情表現として「将来一緒になろう(結婚する)」という言葉が使われることも多いと思います。そうした言葉にいちいち法律上の「婚約」の意味を見出すことはできません。

そこで、婚約が破棄・解消されたので慰謝料を請求するといった場合などには、ただ恋愛関係にある男女間の単なる口約束だけでは婚約の成立とみられないことが多く、婚約の成立を主張するには、公然性と客観性が要求されます。

結納が交わされたり、結婚式場の予約をしたりしていれば、当事者の婚約の意思が公然かつ客観的に認められるとして、婚約の成立があったと言えます。なお、単に、性的関係を伴う共同生活(同棲)があっても、直ちに婚約が成立していることにはなりません。

婚約の成立を推定させる事実とは

結納、結婚式場の予約、婚約指輪の授受、双方の両親との面会、新居の購入、妊娠、継続した性的関係などの事実関係を総合的に判断して決せられます。

婚約の効果

判例によれば、婚約した当事者双方は、誠実に交際し、やがて婚姻を成立させるように努める義務を負うとされています。

ただ、この義務は、努力義務に過ぎないので、相手方に対して法律上強制的に履行を求めることはできません。婚姻は本来男女の自由意志と自発的愛情によって決められるべきものなので、当事者間に婚約が成立したとしても、当事者の一方が婚姻の意思を失った場合は、婚約を解消することは自由にできます。

【憲法24条】(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)
① 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

婚約の破棄

婚約が成立すれば、当事者は将来婚姻を成立させるように努める義務を負います。しかし、残念なことに、人の意思はいつどう変わるかわかりません。当事者が婚約を解消したいと考えることもあります。

婚約解消の方法は、婚約の成立について特別な方式が不要である以上、婚約の解消にも特別な方式は不要です。したがって、婚約を解消したいという意思が明確に相手方に伝わればよいことになります。

ただし、婚約が成立している場合、それを「正当な事由」なく一方的に破棄・解消することは、債務不履行不法行為に該当し、破棄された当事者は、原則として、相手方に対し慰謝料などの損害賠償を請求することができます。この損害賠償義務については、婚姻の予約、つまり契約を履行しなかったことに対する債務不履行責任と考えるのが、裁判例や一般的な学説の立場です。

婚約破棄の「正当な事由」の判断については,正式な婚姻をした段階や夫婦としての実態を備えた内縁よりも以前の段階であることから,比較的緩やかに認められるものと考えられています。 一般的に,男女が婚約に至るのは,出会い,交際を経て,相互の性格や価値観などを知り、婚姻したいと思い、家族などにも紹介し婚約に至るのが普通ですが,出会いから婚約までの期間が短いようなケースも多くあり,そのような場合には婚約してから初めて判明する相手方の性格などの事情もありますから,出来る限り婚約を解消できる自由を保障するため正当な事由を緩やかに解釈すべきです。

正当事由の裁判例

① 婚約の破棄に正当な事由を認めたものとした事例

・相手方の第三者との肉体関係
・相手方の結婚式直前の家出
・相手方の性的な異常
・相手方の夫婦生活を営むに困難な虚弱体質
・相手方の肉体関係の強要
・相手方の侮辱行為、暴行侮辱
・一方的に予定の挙式日を延期し新たな挙式日を申し入れた
・挙式日当日や新婚初夜の社会常識を逸脱した言動

② 婚約の破棄に正当な理由が認められず不当破棄とされた事例

・相性が悪い
・方位が悪い
・年回りが悪い
・家風に合わない
・親が婚姻に反対した
・性格の不一致
・親が遺言で「入籍しないように」言い残した
・相手方の父親の前科の発覚
・信仰の相違

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