親権

「親権」は、親の権利ととらえがちですが、法的にはむしろ未成年の子どもに対する親の責任や義務と考えられます。
「親権」には、子どもの身の回りの世話をしたり、教育・しつけを行う権利・義務である「身上監護権」と、子どもの財産を管理したり、法定代理人として契約などの法律行為をする権利・義務である「財産管理権」に分けられ、この2つの権利を持つ人を「親権者(法定代理人)」といいます。
未成年の子どもがいる夫婦が離婚届を提出する場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか離婚届に記載がないと離婚届は受理されません。婚姻中は子どもが成人に達するまで、両親は、ともに親権者となって共同で親権を行うのですが、離婚後は、夫婦のどちらか一方の親しか親権者になれません。

親権者の決め方

父母のどちらが親権者になるのかは、子どもにとって重要な問題です。

基本的には、夫婦の話し合いで決めますが、親のエゴや、どちらが離婚原因をつくったのかなど、意地の張り合いで決めるべきではありません。親の離婚は、子どもにとってはつらいことです。さらに、親権で両親がいがみ合っている姿を見ることは、子どもの離婚後の心境にも深刻な影響を及ぼします。なお、離婚の原因をつくった有責配偶者だからといって、親権者になれないわけではありません。

子どもにとっては、両親の離婚をすぐに受け入れることは難しく、自分を取り巻く生活や環境の変化を嫌がるケースも少なくありません。家族がばらばらになってしまう現実に子どもを巻き込むことになるのですから、どちらの親で育てられた方が、経済的、精神的に安定した生活環境で過ごせ、子どもの利益と子どもの福祉になるかを最優先に考えなければなりません。 親権で争った場合、一般的には、実際に子どもの面倒を見ている側が有利になります。

なお、別居などで家を出る場合、子どもの親権を取りたいのならば、子どもを連れて行くようにしましょう。後日、迎えに行っても、引き渡しを拒否されることが多いです。また、調停を申し立てた場合、子どもの年齢にもよりますが、現状維持が優先されて子どもを引き取れないことがあります。

【子どもが複数いる場合】
子どもが複数いる場合には、それぞれ親権者を決めます。ただし、子ども全員の年齢が低い場合は、兄弟姉妹が一緒に生活した方が人格形成の面からも良いと考えられ、一方の親に親権を統一することを原則としています。

【子連れで別居している場合】
離婚前にすでに子どもを連れて別居し、その別居期間が長い場合は、子どもが別居後の生活に順応していると考えられ、子どもと生活をしている親が親権者になることが多いです。

【母親が妊娠中に離婚した場合】
母親が妊娠していて、子どもが生まれる前に離婚した場合は、親権者は母親になります。ただし、出産後に協議により親権者を父親に変更することも可能です。

【親権者が死亡した場合】
親権者が死亡した場合、もう一方の存命している親が自動的に親権者になるわけではありません。この場合は「後見人」が立てられます。未成年の後見人は、親権者が遺言で指定されていれば指定された者がなり、指定されていなければ、子どもの親族や利害関係者の請求によって家庭裁判所が後見人を選任します。

親権者が決まらない場合

夫婦の話し合いで親権者を決められない場合には、家庭裁判所に親権者指定の調停・審判を申し立てます。

家庭裁判所では、子どもの利益と子どもの福祉という観点から親権者を決定するわけですが、「子どもの利益と子どもの福祉」に明確な定義があるものでないため、父母側の事情、子ども側の事情など、さまざまな要素を十分に考慮したうえで親権者の決定がなされます。

家庭裁判所が親権者を決める際の判断材料としては、以下のようなものがあります。

●監護能力・心身の健全性
・重大な病気を患っていないか?
・精神上の疾患はないか?

●経済的基盤
・子どもの養育に対する経済的支障はないか?
・浪費や多額の借金など、経済的破綻のおそれはないか?

●生活環境
・居住環境や家庭環境、教育環境などに問題はないか?
・現時点で暮らしている環境に馴染んでいるか?
・環境を変えても順応できるか?

●子どもへの愛情・子育ての意欲
・子どもを育てる意思、意欲はあるか?
・子どもに対する愛情はあるか?

●子どもの年齢
・胎児の場合は、原則として母親が親権者となります。
・10歳未満の場合は、生活全般にわたって細やかな身の回りの世話が必要になり、母親の役割が重視されるため、母親に親権が認められる傾向があります。
・10歳から15歳くらいの場合は、子どもの心身の発育状況が考慮されるほか、現在の監護状況や、子どもの意思などを尊重して決定します。
・15歳以上の場合には、子どもに現状を理解できる十分な判断力があるとして、必ず子どもの意見を聴き、原則、その意思が尊重されます。

母親優先の原則
子どもに対する母性的な役割を重視するもので、特に子どもが幼いうちは、特別な事情がない限り、母親が優先されます。

現状尊重の原則
生活環境の変化などによる子どもへの心理的な不安に配慮するもので、育児放棄や虐待などのおそれがなければ、現在、子どもと暮らしている側が優先されます。

子どもの意思尊重の原則
子どもの意思を尊重させようとするもので、特に子どもが満15歳以上の場合、意見を聴くことが義務づけられています。

兄弟姉妹の不分離の原則
兄弟姉妹は一緒に暮らすべきというもので、子どもと親との相性や兄弟姉妹同士の仲、経済的な事情も考慮し、柔軟に対応されます。

離婚に際しての有責性
親権者としての適格性を考慮するもので、不貞行為をした有責配偶者であっても、親権者になれないわけではありませんが、不利な場合があります。

監護権(監護者)

一般的には子どもを引き取る親が親権者と監護者を兼ねていますが、親権の「身上監護権」の部分を切り離して、親権者とは別に監護者を定めることもできます。

例えば、父親が親権にこだわり、親権者になれないと離婚はしないと主張し、話がまとまらなかったり、父親を親権者と決めたとしても、父親には仕事や出張があり、日常の子どもの監護教育ができないケースもあります。

このような場合、夫婦の話し合いで父親が親権者として子どもの財産管理や法定代理などの行為を行い、母親が監護者となって子どもを引き取り、子どもの身の回りの世話や教育を行うことができます。

監護者の決定が夫婦間の話し合いで決められない場合は、家庭裁判所へ監護権を定める調停・審判を申し立てることになります。家庭裁判所は、子どもの利益と子どもの福祉を最優先に考え、どちらで生活した方が子どもにとって幸福であるかを判断します。仮に、父母ともに心身や経済的事情で子どもの監護教育ができない場合は、祖父母やおじ、おば等でも良いとされています。

母親に生活力があれば、監護者として認められるケースも多く、特に子どもが乳幼児であれば、特別な事情がない限り、現実に監護している母親が監護者として適していると判断されます。


親権も監護権も持たない親

離婚は、あくまでも夫婦関係の解消であり、親子関係まで解消するものではありません。両親が離婚することによって、子どもはどちらかの親に引き取られ、もう一方の親とは離れて暮らすことになりますが、親子であることは変わりません
親権も監護権も法的な決めごとであり、親権や監護権を持たない親でも子どもの扶養義務はあり、子どもをどのように育て、教育するのか、意見を言う権利もあります。また、子どもを引き取った側に対して、「面接交渉権」も要求できます。

親権者の変更

いったん決めた親権者を、離婚後に変更することは簡単ではありません。

父母間で親権者の変更の合意ができていても、家庭裁判所に親権者変更の調停・審判を申し立てなければなりません。

親権者の変更の申し立ては、子どもの居住地の家庭裁判所に対して行います。家庭裁判所は、子どもの生活環境や子どもの意向など一切の事情を考慮して、子どもの利益や子どもの福祉のために必要と判断したときに限り許可をします。例えば、現在の親権者の心身や経済状況に何らかの変化があり、子どもの養育や教育義務を果たせない場合などに限られ、親の身勝手や無責任な都合で変更できるものではありません。

親権者の変更は難しいということをよく考慮し、離婚前に親権者を慎重に決める必要があります。

家庭裁判所が親権者の変更を認める場合としては、以下のようなものがあります。

●親権者が長期入院した
●養育の環境が悪い
●子どもに暴力、虐待を行う
●子どもに労働を強制している
●育児放棄で子どもを放置している
●子どもが望んでいる
●継父、継母との仲が悪い
●親権者が海外転勤を命じられた

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